日本共産党の、みわ由美千葉県議と台風１５号・１９号県災害対策本部の浅野史子本部長代理、椎葉寿幸事務局長は１７日、県に対し緊急に申し入れしました。駒形やす子市原市議も同席しました。

　この間の被災地調査をふまえ．①災害救助法を全市町村に適用し市町村の財政負担軽減を図ること②ボランティアの建設職人への手当の支給などで人手を確保すること③市原市での突風被害への住宅や医療的支援−など４項目を申し入れ。

　駒形氏は市原市内の被災者の声を届けました。永吉地区の自宅が被災した４０代の女性は実家に避難中。私立高校１年生と持病のある小学６年生の子どものストレスを心配しており「早期の仮設住宅への入居を希望している。ぜひ支援を」と訴えました。

　また店舗が被災した４０代男性の「オレが明るくしていないと仲間がめいってしまう」との言葉を紹介し、被災者への健康相談を重ねて求めました。

　対応した萬谷至康県危機管理部次長は「台風１５号で災害救助法に適用されたものは１９号でも適用されるよう検討中。国、市とも相談し、県としてできることを検討しています」と答えました。