１０日に閉会した千葉県議会では、千葉県子どもを虐待から守る条例の一部改正が全会一致で可決されました。
　同条例改正に伴い、自民党から提出された付帯決議案（以下、案）には日本共産党は反対し、みわ由美県議が討論しました。

　みわ氏は、案にある一時保護所の定貝増、児童相談所増設、職員増員などは「賛同できる」としつつ、児相と警察との間での虐待対応事案の「全件の情報共有」を批判しました。

　県と警察の新しい協定で４月１日から「緊急介入による一時保護」や「緊急支援で虐待予防や発生前の一時保護」する事案の情報は共有できています。案は、この範囲を広げ、虐待によるものでない発達の遅れや障害など子どもの成育上の問題、保護者の死亡、失踪、離婚、ひとり親など家族の状況まで「虐待の恐れ」があるとして情報共有するというものです。

　みわ氏は「児相と警察との連携は必要だが、虐待に結ひつかない情報まで無条件にすべて提供すれぱ、その家庭は周囲から虐待の疑いの視線にさらされることになり、虐待防止に役立だない」と強調。「昨年８月厚労相は、共有そのものにもさまざまな意見があると、拙速な判断を避けている。日本虐待学会も全件情報共有は、積極的な通報の抑止につながりかねない、と述べている」と指摘しました。
　付帯決議案は、自民、公明、立憲民主、千葉民主の会などの賛成多数で可決されました。