畑野議員ら参加

　日本共産党千葉県委員会と党地方議員団は９日、衆院第２議貝会館で、台風１５号の被害に関して、経産、内閣、厚労、農水など８省庁に要望書を提出し、交渉しました。畑野君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員・衆院南関東比例候補、党県災害対策本部役員らが参加しました。

　経済産業省に対し、長期の広域停電について、東電への指導などを求めました。参加者は「中小企業に貸し付けでなく返済不要の補償を」と要望。担当者は「民間よりも低金利だ」と貸し付けにこだわりました。

　内閣府には、住家の被害認定調査に係る事務連絡の周知徹底など７項目を要望。各地から混乱の報告があり、内閣府は「実態に沿って災害救助法を運用する」とする一方で「既に民間による改修済みの場合は法の適用外」と断じました。

　厚生労働省には、被災者の国民健康保険や介護保険の保険料（税）、利用料の免除などを要望。担当者は「保険者の判断で、徴収猶予、納期限の延長、減免、一部負担金の徴収猶予の周知をしている」と回答しました。

　参加者は、農林水産省には、農漁業被害の実態を話し、離島を出さない対策を求めました。担当者は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や浜の活力再生・成長促進交付金を発動して支援していくと答えました。