千葉県松戸市が進める「新松戸駅東側地区土地区画整理事業」に対し、「住民から８割もの土地を奪い、不動産事業に乗り出すものだ」との声が上がっています。事業の問題点を見てみました。（千葉県・宮澤春代）

　この事業は、新松戸駅（松戸市）の東側区域（２・６ヘクタール、地権者は５２世帯）の土地を区画整理し、地権者の土地の整理を口実に７７％も減歩（＝取り上げ）して、駅前広場や道路、１４階建てマンション、公園緑地などを整備する計画。事業費は、関連道路を含めて２０５億円を超える見込みです。

　事業区域の３１％と最大面積の土地を有する地権者は、「下水道や道路、駅前整備は必要」としながらも「当初、市は『減歩は３割程度』としていたのに、昨年９月に突然、『７７％超』と前言を翻した」と憤ります。さらに、この地権者に対し、市と同行したコンサルタント業者が「市の事業なので強制収用も可能だ」と言い放ったことに、地権者・住民の反発が広がり、民放番組でも取り上げられました。

訴え聞かず

　松戸市民や超党派議員でつくる「新松戸駅東側のまちづくりを考えるネットワーク」（吉野信次代表）は、本郷谷（ほんごうや）健次市長に対し、住民説明会の実施や「住民合意による計画の見直し」を求める署名活動を展開。ところが、松戸市は８月５日に県に事業認可申請を提出。県は同１６日に認可してしまいました。

　同１７日に「ネットワーク」が開いた第２回「市民のまちづくりトーク」では、市の強引な計画の問題点が浮かびあがりました。

　前述の地権者は、８月２日の県都市計画審議会（都計審）で口頭意見陳述した内容をふまえ、「駅前で、約１００家族以上の市民が利用する市民農園や体験農園を経営しています。農家にとって土地は命そのもの。先祖代々受け継がれた大切な命を、８割近くも差し出せない」と訴えました。

　及川智志弁護士は、市が区画整理で新築したマンションで利益を上げることを「頼みの綱」にしていることについて、「人口減少や消費税増税、東京五輪後に予想される景気の落ち込みなどを考えると疑問だ」と指摘。「地権者は農業が続けられなくなり、憲法で保障する幸福追求権や財産権、人格権などが侵害される」と強調しました。

異例づくし

　日本共産党みわ由美県議（松戸市選出）は、加藤英雄党県議（柏市選出）が委員として参加した県都計審の質疑で、(1)８割近い土地の取り上げや地価上昇率を３倍近くも見込んだ自治体施行の区画整理事業は県内初(2)市がマンションを新築し入居する地権者以外に部屋を販売し利益を生み出すことを目的とした事業（立体換地による保留床販売）は全国初―と異例づくしであることが判明したと報告。「市施行の事業なのに、住民の同意なく強行するなど、自治体のあり方が問われる」と批判しました。

　党松戸市議団は、市民と共にこの問題に全力で取り組んでいます。
　住民・地権者の意思を無視して開発・不動産事業で利益を上げようとする市の姿勢が問われています。住民・地権者の合意を得て、計画を見直すことが求められています。