日本共産党の、みわ由美県議と、浅野史子、川副邦明の両県副委員長は１０日、台風１５号による被害状況について、同県から聞き取りを行いました。みわ氏らは、党地方議員から寄せられた被害状況の写真資料を県に提供しました。

　同県防災危機管理部の職員は、県内の停電が約５７万件（同日、午前８時現在）、断水が計８９０３５戸（同日、午前０時現在）で、停電の長期化が見込まれると説明。同日、災害対策本部を立ち上げ、東京電力に対し早期復旧を強く求め、自衛隊にも災害派遣を要請したと述べました。

　みわ氏らは、断水や停電の長期化で、病院・高齢者施設などで医療を必要とする人の生命に影響が出かねないことや、スマホなどが使えなくなることで情報収集ができないなど、今後、予想される事態を指摘しました。

　県職員は、「県立病院は今のところ影響はない。在宅医療について対応してほしいなどの声があった」と紹介。みわ氏らは、自家用車が使えないと食糧調達が難しいなど、寄せられた声を紹介し、「県と情報を共有してともに対応していきたい」と語りました。