千葉県内で、建設汚泥などを中間処理した、いわゆる「再生土」の埋め立てによる環境破壊に苦しむ佐倉、香取、匝瑳（そうさ）、千葉、袖ケ浦など各市の地域住民や日本共産党地方議員総勢２４人らが千葉県に対し、「再生土」の埋め立て禁止条例を策定することを求めています。

　地域住民らは２４日、森田健作知事あてに、「再生土」の埋め立て禁止を求める要望書を提出し、廃棄物指導課と交渉しました。日本共産党の浅野ふみ子（参院千葉選挙区候補）、中嶋誠両党県副委員長、みわ由美県議が同席しました。

わずか１カ所の検査

　佐倉市では、約１万6000平方㍍という広大な土地に「再生土」が埋め立てられているものの、県はわずか１カ所しか検査せず、しかも基準値の２・５倍のフッ素や鉛が検出されています。
　撤去を強く求めている佐倉市の住民は、「県の調査は少なすぎる」「県が違反業者による再検査をうのみにして、一部の撤去ですませるのか」と指摘しました。

県指導も改善せず

　香取市は、県全体の３分のＩにあたる５１力所に「再生土」が持ち込まれ、うちＩカ所から基準値を超えるフッ素が検出されています。ところが、県が撤去指導をして８カ月が経過しても一向に改善されていません。
　同市の住民は、「これだけのことが起きているのに住民説明会を開かないのか」との追及。県は「８月中に説明会を開くか検討する」と答えました。
　この他、匝瑳、袖ヶ浦、千葉、印西の各市の住民からも「再生土」の埋め立て被害の実態が告発されました。

規制強化にほど遠い

　県は、「千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例」（仮称）の制定をめざすとして「骨子案」を公表しました。しかし、同案は、事業計画書の「届出制」となっているなど、極めて事業者寄りで規制強化とは程遠い内容となっています。
　要請参加者らは、県内で「再生土」の埋め立てによる深刻な環境破壊が進んでいる現実を踏まえ、「再生土」による埋め立て禁止の条例をつくるよう強く求めました。