「（仮称）千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子素案」に関して、千葉県への要請が掲載された「しんぶん赤旗」（１月７日付政治・総合面）から転載・紹介します。

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　日本共産党千葉県委員会と同県議団は１２月２２日、県が同１９日に明らかにした「（仮称）千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子素案」に関する緊急申し入れを行いました。
　この日、椎葉寿幸党県副委員長、県議団（５人）が▽再生土の埋立て禁止、▽説明会、意見交換会の開催と条例への県民の意見の反映などを申し入れました。

　この間、県内各地で建設残土などを中間処理した「再生土」をめぐって、違法な埋立てや、環境破壊、悪臭・異臭による住民生活への深刻な影響が問題となっており、地元の住民や自治体からは厳しい規制を求める声が相次いでいます。党県議団も十分な規制ができない今の「指針」にかわって条例の制定を要求してきました。
　「条例骨子素案」は、崩落と環境への影響の防止、立ち入り検査の実施、措置命令、罰則などを盛り込むとし、事業者に対しては「計画書の届出を義務付け」ています。
　参加者は「届け出制は、県に書類を出すだけで埋立てできる。住民の苦しみを解決する保障にはならない」と指摘し、「再生土埋立てが引き起こしている実態を直視し、埋立てを禁止する」よう強く求めました。すでに近隣県や県内７市１町では埋立て禁止に踏み出しています。
　また県担当課長が議会で「建設汚泥のリサイクル促進」を理由に「他県に禁止しないよう呼びかける」旨を述べたことについて、「それぞれの自治体が自らの判断で禁止措置したことに千葉県が口出しするなどということは、地方自治の基本から逸脱」と厳しく批判しました。

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［写真は編集挿入しました］