全教千葉教職員組合や千葉県私立学校教職員組合連合などでつくる「ゆきとどいた教育をもとめる千葉県民の会」は１１月２９日、教育条件の改善などを求める請願署名を提出しました。日本共産党は全県議が請願の紹介議員となり同席しました。

　署名は来年度の教育予算の大幅増額と学費等の実質無償化、県独自の少人数学級の拡充、私立学校の施設設備費を含めた学費の減免制度拡充などを求めるもので、８万１０４５人分が各参加団体の代表者らによって県担当者に手渡されました。

　県内幼稚園の約８割が私立。ある私立幼稚園教諭は「担任する園児は１クラスあたり40人にのぼる。その労働量に対し賃金が低すぎるので長く勤められない」と訴えました。またある小学校教員は「各家庭が用意する文房具ひとつにも経済格差が表れており憲法26条が守られていない」と発言しました。

　共産党を代表して加藤英雄県議団長があいさつしました。県の新・総合計画には「教職員の負担軽減」が盛り込まれたにもかかわらず少人数学級の実現は後退していると指摘しました。また、教育費の無償化が大きな世論となっている中「どの子もお金の心配なく教育を受けられる社会に」が今の日本の最重要課題であり、同計画にもうたわれている「私立学校に通う生徒の保護者の負担軽減」を進めるべく、ともに奮闘する決意を述べました。