しんぶん赤旗８月２日付け首都圏版に掲載された記事本文の転載です。

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　千葉県匝瑳（そうさ）、佐倉の両市で、「再生土（産業廃棄物を中間処理したもの）」の埋め立てで被害を受けている住民２０人がこのほど、県庁を訪れ、森田健作知事と森田幸典県警本部長あてに、対策と規制条例を求める要望書を提出し、関係各部署の担当者と交渉しました。
　匝瑳市の住民は、埋め立て業者が勝手に山林を伐採し、土地所有者間の境界を越えて、埋め立ての開発行為を続けていると訴えました。
　佐倉市の住民は、地権者の農地の境界を逸脱し、事業主が一方的に埋め立て工事を進めているとして、埋め立て地から染み出た、激しい異臭のする汚染水や採石を持参し、埋め立ての中止と生活環境の改善を求めました。
　県廃棄物指導課の担当者は「『再生土等の埋立て等に係る行政指導指針』には限界がある。残土条例等の改正を含め幅広く検討する」と回答。県森林課の担当者は「開発行為を中止する指導書を出していが、順次に勧告から告発も考えている」と答えました。佐倉市については現場を確認することを約束しました。
　参加者は「茨城県など他県では「再生土を規制している」などと述べました。
　両市の住民は、県警に対して「山林伐採や産廃の違法投棄、土地境界侵害に対し、警察は被害届を受理してほしい」と求めました。
　県警は「被害届の受理も検討する」と答えました。
　日本共産党の、みわ由美県議、かもしだ安代衆議院千葉９区、笠原正実同１０区の両候補、浅野ふみ子参院千葉選挙区候補、萩原陽子佐倉市議、田村明美、日色昭浩両匝瑳市議、宇井正一香取市議が同席しました。