千葉県大網白里市で、森林等を伐採して、事業用の太陽光発電施設が住宅地を中心に数多く設置され、住環境が悪化している問題で、地元住民と日本共産党の佐久間久良、蛭田公二郎両大網白里市議は２日、県庁を訪れ、森田健作知事あてに、対策を求めて、交渉しました。日本共産党の、みわ由美県議が同席しました。
　参加者は、太陽光発電施設の設置による被害について、▽太陽光パネルの反射光、反射熱が家の中に入り込み、まぶしくて、室内も高温になる▽森林伐採で防風林の役割がなくなり、住宅街に雨水が直接流れ込んでいる▽変圧器などの電磁波が人体に影響を及ぼすのではないか▽自然が破壊されている▽設置にあたり住民説明会がない―などと深刻な実態を説明しました。
　県の担当者は「太陽光パネルの反射光・熱については規制するルールない」と回答。林地開発についても、県の担当者は「自然破壊とは考えていない。県の許可が必要とする１ヘクタール以下、３０００平方メートル以上は４基準（土砂崩壊、水害防止、水の確保、開発地域の著しい悪化）で審査し、事業者には事前説明を指導している」と答えました。
　参加者は、現地調査と県条例の制定を含めたルールづくりを要求しました。
　県の担当者は、国の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を説明し、「県がバックアップして住民説明会を実施するよう指導する。市町村の意向をくみ取りたい」と述べました。

「家が、電子レンジ状態」に驚く
環境影響評価と、住民に対する説明と合意が必要

　以上が、赤旗に掲載された内容ですが、交渉に参加した私としては、被害の深刻さに驚きました。狭い住宅地域の一定の区画に、あちこち乱立事業者による太陽光発電が、住民への説明や住民合意なしに、しかも環境影響評価も配慮もないまま野放図に作られていくならば、こうしたことが次々起きます。県内でも増える可能性があり、対策が急務です。
　全国でもこうした問題が噴出し、ようやく国がガイドラインを作り始めていますが、他県や県内のある市でも、国を待たずして条例づりに着手しています。
千葉県としても市町村任せにせず、原則的なル一ルづくりを緊急に行うべきです。

　同時に住民と共に、再生可能エネルギ一の普及を、もっと本格的に行うべきであり、県として、この分野での財政的措置もふくめた積極的な取り組みが、求められているのではないでしょうか。